公正取引委員会

2009年06月23日

セブンイレブンの公式見解について

6/22の公取委の排除措置命令について書いた記事の続きになりますが、セブンイレブンの公式見解が示されたのと、6/23はセブンイレブンのFC支援策が発表されましたね。

公正取引委員会からの排除措置命令に関する弊社見解について
http://www.sej.co.jp/corp/news/2009/pdf/062202.pdf

加盟店様をバックアップする新たな支援策について
http://www.sej.co.jp/corp/news/2009/pdf/062303.pdf

まず、排除措置命令に関するセブンイレブンの見解から、ちょっと中身を引用しておきましょうか。
2.デイリー商品の見切り販売について

◆安易な見切り販売は、中長期的に加盟店様の利益にはなりません。

(1)コンビニエンスストアのビジネスモデル
コンビニエンスストア事業は、いわゆるディスカウント商法とは根本的に異なります。また、単品管理の徹底により、小規模店舗における生産性向上に ひたむきに取り組んできた業態であって、価格ありきではありません。

(2)「単品管理」、「発注精度の向上」、「売り切る努力」
24時間営業が基本のコンビニエンスストアにおいて、デイリー商品は、まずはお客様のニーズにあった商品・数量等の需要予測をしっかりと立てて精度の 高い発注を実施していくことが重要です。商品が店舗へ納品されたあとも、売り 切る努力をし、売れ残りが出れば次の発注を変える等して、発注の精度をより 高めていく、さらにそれを繰り返し続けることによって廃棄ロスを減らしていく、こういった取り組みが、永続的な加盟店様の利益につながると考えております。

(3)安易な見切り販売をした場合の懸念
販売期限の迫ったデイリー商品を見切り販売することは、短期的に見れば、 廃棄ロスを減らし、加盟店様の利益の上昇につながるように感じられるかも しれません。しかしながら、長期的な視点で見れば、必ずしも加盟店様の利益にはつながりません。
安易な見切り販売は以下のような懸念を生じさせると認識しております。

,客様のセブン-イレブンの価格に対する不信感
同じ時間帯に値下げした商品と推奨価格の商品が並び、“一物二価”となること等で、お客様がセブン-イレブンの価格に対し不信感を生じる恐れ
▲屮薀鵐疋ぅ瓠璽犬淋迷
“負の連鎖”が生じ、各セブン-イレブン加盟店様とともに35年間以上 培ってきたブランドイメージが毀損されれば、加盟店様の業績にも影響
2然紛チ
ディスカウントストアやスーパー等との価格競争・値下げ競争に巻き込まれる可能性
このように、デイリー商品の見切り販売は、中長期的な視点で見れば、決して 加盟店様の利益にはなりません。

(4)見切り販売の実態について
また、例えば、加盟店様がデイリー商品の見切り販売をしようとしている場合、その加盟店様がどうして見切り販売を行いたいのか等の事情を伺い、それを考慮 した上で、見切り販売を実施している事例もございます。
ここが見切り販売を基本的によしとしない、セブンイレブンの主張の部分ですね。これ以外は、個別事例への対応といいますか、こっちの言い分もあるんだよ的な感じでした。

そして、6/23の支援策は、
加盟店様における廃棄ロス原価の15%を本部が負担いたします
という内容でした。

昨日の記事で書いた予想は「見切り販売を行う店舗と行わない店舗に対して、本部からのロイヤリティに差を付ける。(例えば、見切り販売を行わないと宣言した店舗については、廃棄弁当分のロイヤリティは返金するなど。その代わり、本部と店舗は、適切な発注量について、十分なコミュニケーションを図る)」だったが、「見切り販売を行うか行わないか」は関係なく、一律に廃棄ロス原価の15%を本部負担するということなのだろうか?

このニュースが結構話題になっていたので、いろいろと勉強できてよかった。

特に池田信夫先生のブログでは「コンビニという名のヤミ再販」という論点で、手厳しく書いてある。
要するに、他店や他のFCとの価格競争が始まることを恐れているのだ。価格競争が行なわれるのは市場経済の原則であり、安売りを制限するのは独禁法で禁じられた「再販売価格維持行為」である。公然と行なわれることは少ないので、ヤミ再販と呼ばれる(もちろんこれも違法行為)。要するにコンビニがもうかっているのは、巧妙にヤミ再販を続けてきたからなのだ。

しかし消費者もバカではない。最近、うちの近所のセブン・イレブンの隣に100円ショップができ、セブン・イレブンと同じ商品をすべて数十円安く売っている。当然、客は100円ショップに集まり、セブン・イレブンはガラガラだ。日本でも、もう一度、流通革命が必要だ。こんど破壊されるのは、かつての革命の主役だったチェーン店である。
ただ、この意見には賛同できない。

メーカーが価格を維持する「再販売価格維持行為」と、FC本部が強く推奨する定価販売は、根本的に意味合いが異なる。法的解釈は、壇弁護士のブログのコメント欄での議論が最もシンプルでわかりやすい。
http://danblog.cocolog-nifty.com/index/2009/05/post-a970.html

まぁ、セブンイレブンのオリジナル弁当が他の店で買えるわけではありませんから、構成要件的にはそうかもしれないけれど、ヤミ再販に近いよね、とはいえば、そうかもしれないけれど、池田先生のコメントにもありましたが、NECの話とは違い、他メーカー(コンビニ;弁当屋)のものでもいいと思う、代替可能な商品だと思う。>弁当やおにぎりってのは。基本的に、ヤミ再販が引き起こす問題は、消費者が選択肢の無いものを高く買わされる、ということだから、的外れに感じます。

理想論かもしれないけれど、コンビニという業態でのFCという業務提携という契約は、本部と加盟店が相互に努力して、ブランドを維持していくべき協調関係にあるべきで、自社のオリジナル商品である「弁当」を値切るなっていう話なのではないかな、と。だから、メーカーと小売店という関係の話と一緒にしてはいけない。

本部側の視点ばかりで、と批判されそうですが、フランチャイジー側も言い分はあるでしょう。小作人だ、とか、本部は横暴だ、とか、いう風にいろいろと言われていますから、そもそものコミュニケーションが悪かった部分もあるのだと思います。
商品在庫を積み上げさせればさせるほど、本部が儲かるという契約の中、オーバーストアだとしか思えない出店攻勢、という状況も見ていますから、本部に対する不信感はぬぐえないのかもしれません。

それでも、コンビニという業態がいわゆる「定価販売ビジネス」であることは誰もが認めるところであって、それが他の業態に食ってしまわれるかどうかは、それこそ市場の判断であり、池田先生が「流通革命」でコンビニが破壊されるように書かれているけれど、僕はコンビニはしたたかに生き残ると考えている。
根拠といっても、コンビニのほうが、既存の小売業に比べ、高度にIT化され、加えて、新サービスの提供を継続してきたという過去実績が、他の小売業態よりも優れているから。引き合いに出ている、100円ショップのほうが、よほど図体が重くなってしまっているのではないのか、と心配してしまうが、どうだろうか?


dmatsu2005 at 21:13コメント(0)トラックバック(1) 
livedoor プロフィール
広告

レンタルサーバーなら使えるねっと


Google AdSense
Google検索
訪問者数

オススメの書籍